給与計算・人事労務の基礎知識
給与計算を始める前に知っておきたい基礎知識を確認しましょう。
知りたいのはどちらですか？
最低限押さえておくべき、
労働基準法のポイントをお伝えします。
こんな方におすすめ
- check_box 労働基準法についての知識を身につけたい
Lesson1そもそも労働基準法とは？
労働時間・休日・賃金など労働条件の最低基準を定めた法律です。 役員以外の正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者など、すべての労働者に適用されます。
Lesson2法定労働時間と所定労働時間
a法定労働時間
労働基準法32条では、法定労働時間について次のように定められています。
・使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間（ただし、特例措置対象事業場は1週44時間）を超えて、労働させてはならない
・使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない
法定労働時間の規則に違反して労働者を労働させた使用者には、刑事罰による制裁があります。
法定労働時間を超えて労働する必要がある場合には、労使間で「36（サブロク）協定」を締結し、所轄の労働基準監督署に届出をしなければなりません。
b所定労働時間
所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間を指します。
始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間が、その企業の「所定労働時間」になります。
所定労働時間の具体例
・就業時間が9:00から17:00
・休憩が1時間
という場合、所定労働時間は7時間となります。
17:00から18:00までの残業は法定労働時間の8時間以内となるので、割増賃金は発生しません（割増なしの所定時間外残業代は発生します）。これを法定内残業時間と呼びます。
もし18:00から20:00まで残業した場合には、法定労働時間の8時間を超えるので、2時間分の割増賃金が発生します。これを法定外残業時間と呼びます。
先にも記したように、法定労働時間以上の労働が発生する場合には「36協定」の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要です。
Lesson3 労働基準法における「休憩」のルール
労働基準法34条では「労働時間が6時間を超えていて、8時間以内の場合は、45分以上8時間を超える場合は、1時間以上の休憩を付与しなくてはならない」と定めています。
ご不明な点やご相談があれば、当社の専任コンサルタントとお話いただけます。
お気兼ねなくご相談ください。
従業員を雇う前に
給与計算の仕組みとリスクを押さえましょう
こんな方におすすめ
- check_box 給与計算の仕組みを知りたい
- check_box 給与計算のリスクについて知りたい
Lesson1給与計算の仕組み
給与計算とは？
事業を開始し、役員報酬を出したり従業員を雇ったら行わなければならないのが給与計算です。
当然ですが、基本給がそのまま手取り額となるわけではありません。正しい給与額と同時に、国に納める正しい税額・保険料額を計算します。
給与計算は煩雑
役員報酬や、社員・アルバイトなどの毎月の給料を計算する業務です。一見、毎月同じ支給額に思えますが、給与を構成する項目ごとに毎月の変動があり計算方法も複雑です。そのため計算作業には思った以上の労力が必要です。
支給額と控除項目
役員報酬や給与は、下記のように「支給額」から「控除項目」を差し引くことで計算できます。
（支給額：基本給と残業代）ー （控除項目：社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税）＝実際に支払う金額
支給額には基本給や残業代、通勤手当などの各種手当が含まれ、従業員に払う給与のおおもととなります。控除項目には社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税といった保険料や税金が含まれ、この金額を税務署や年金事務所などに納めます。
人事労務freeeなら、所得税や保険料をサポート付きで簡単に計算できます。
Lesson2給与計算にまつわるリスク
a労務リスク
たとえば残業代の計算。出勤時間や退勤時間の勤怠情報に記録漏れがあったり、残業代に計算ミスがあると、残業代の未払いにつながります。労働基準監督署へ従業員からの訴訟などに発展する可能性もあります。
また法定三帳簿の作成や管理も労働法令上で義務付けられています。役員報酬や給与を出すことは給与計算だけでなく、法的な書類の作成管理まで行う必要があるのです。
労働基準監督署の監査対応はもちろん、助成金の申請を行う上でも非常に重要です。
b情報漏えいリスク
給与計算の際に必要となる従業員や扶養家族の個人情報は、適正な管理を行い、社内外ともに情報漏えいを防止する必要があります。
万が一情報漏えいした場合、個人情報保護法違反で刑事罰を受けたり、従業員からの訴訟リスクが発生します。
c税務リスク
所得税の計算ミスや払い漏れがあった場合は、税務リスクを引き起こしているといえます。
人事労務freeeなら、給与計算と同時に法定三帳簿までクラウド上で自動作成・管理。