企業を取り巻く法制度は変化が激しく、直近にも育児・介護休業法、最低賃金の改定、年末調整に関わる税制改正など、企業経営に直結する重要な法改正が立て続けに施行されています。
そうした状況の中、相次ぐ法改正に対して「国の文章は難解で、結局何をやればいいか分からない」「従業員や取引先に関わる対応は特に進めるのが大変」という声を多くいただきます。
そこで、4半期に1度参加するだけで法対応の羅針盤となる「最新法対応サミット2025 in Autumn」を開催します。
皆様がご参加しやすいように、「1. オンライン開催」「2. 関心のあるテーマのみ参加可能」「3. 全5日程の中から選択可能」となっておりますので、ぜひご参加ください。
後援
協力

4半期に一度の、管理部門のための必聴講座
「最新法対応サミット」
「最新法対応サミット」の特徴

- 日常業務が忙しくても、法改正の全体像を把握し優先順位をつけられる
- 法改正にあたって「いつ・誰が・何を」しなければならないのか分かる
- 社内で活用できる対応フォーマットや社内周知用テンプレートを進呈
タイムスケジュール
13:00
2025-26年 全経理・労務のための法改正の全体像
- 1年分の法改正をたった30分でまるわかり -
登壇:アトラス総合事務所 黒川 洋介氏、日本社会保険労務士法人 山口 友佳 氏
13:35
10月改正待ったなし、育児・介護休業法かけこみ解説
-社内の方針決定と周知が"ラクに"進むテンプレ活用術-
登壇:日本社会保険労務士法人 山口 友佳 氏
14:10
【厚労省・社労士解説】最低賃金引上げ
- ミスを防ぐ計算方法から助成金まで全部教えます -
登壇:厚生労働省 労働基準局 賃金課 上条 訓之 氏、日本社会保険労務士法人 山口 友佳 氏
14:50
大変な11月は今年で終わりにしよう
- 来年の年末調整で従業員の書類不備をゼロにする方法とは? -
登壇:辻・本郷 ITコンサルティング 菊池 典明 氏
15:25
事業承継税制はじめの一歩
- 税負担をゼロにするために知っておくべきこと -
登壇:古田土会計 土田 大輝 氏
15:55
【施行直前】下請法改正の最終確認
- 従業員の法令違反と取引先トラブルを防ぐ方法 -
登壇:ユニヴィス法律事務所 五十嵐 良平 氏
16:30
管理部門の標準装備に
- 週10分の確認で法対応が"モレなく、ラクに"進む仕組み -
登壇:フリー株式会社 高橋 佑誠
イベント詳細
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タイトル |
4半期に1度の、管理部門のための必聴講座 最新法対応サミット2025 in Autumn |
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日時 |
日程はフォームよりご確認お願いいたします。 |
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登壇者 |
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開催場所 |
オンライン開催(参加URLをメールにてお知らせいたします) |
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対象 |
管理部門・経理/労務/総務部の責任者さま、ご担当者さま |
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定員 |
各日程3,000名 |
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参加費 |
無料 |
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事前準備のお願い |
本講座から得る学びを最大限にしていただくために、講座申込完了後に送付される申込完了メールに記載の「事前準備」のご対応をお願いいたします。 |
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後援 |
税理士法人アトラス総合事務所 |
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お問い合わせ先 |
登壇者

厚生労働省
労働基準局 賃金課 副主任中央賃金指導官
上条 訓之 氏
外国人技能実習機構、内閣官房への出向を経て、山口労働局にて地域労働行政に従事。
現在は、最低賃金制度の運用、賃上げに関する助成金制度の実務を担当。

税理士法人アトラス総合事務所
税理士
黒川 洋介 氏
2005年より、資格の大原で税理士講座法人税法科の専任講師に従事。
11年間勤務した後、2016年に税理士法人アトラス総合事務所へ入所。
2021年に税理士登録。曙橋税法研究会会員。
共著として「図解 中小企業税制(令和7年版)」。
freee主催の年末調整セミナー、インボイス制度や電子帳簿保存法に関するセミナー担当の実績あり。
税理士法人古田土会計
税理士
土田 大輝 氏
2001年青山学院大経営卒。スターバックスコーヒージャパン株式会社を経て、03年に古田土会計入社。14年税理士登録。18年同社員税理士就任、現在に至る。
中小企業の月次決算・経営計画を柱に、昨今ニーズが高まる事業承継や相続税の対策に関して、4,000社以上のお客様からの情報を集約し、問題解決に担当と二人三脚で臨んでいる。

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
取締役
菊池 典明 氏
税理士。2012年、大学院卒業後、辻・本郷税理士法人の大阪支部に入社。会計・税務顧問を中心に相続、事業承継、組織再編や資本政策なども担当。その後2015年、経営企画室に異動し、社内のシステム導入やデジタル化、ペーパーレス化に携わる。
2021年よりDX事業推進室のメンバーとして、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進を支援。2022年より辻・本郷ITコンサルティング株式会社の取締役に就任。
日本社会保険労務士法人
特定社会保険労務士
山口 友佳 氏
慶応義塾大学卒業。地方紙記者を経て
2008年、社会保険労務士試験合格。
2009年、日本社会保険労務士法人設立とともに⼊所。
2010年、社員(役員)に就任。
2021年、特定付記。 労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。
就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。

ユニヴィス法律事務所
目黒オフィス 弁護士
五十嵐 良平氏
弁護士登録後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、山下総合法律事務所にて、M&Aやコーポレート等の企業法務案件に従事。2021年4月に独立。
その後、2024年8月、事務所統合によりユニヴィス法律事務所に参画。
M&A関連業務(デューデリジェンス、契約交渉、クロージング支援、PMI等)や、IT系のベンチャー企業・スタートアップ企業へのExit支援を中心に企業法務案件を手掛けるほか、法務DXにも注力している。
ユニヴィス法律事務所目黒オフィス・第一東京弁護士会所属。

フリー株式会社
freee法対応ガイド プロダクト・コンテンツ開発担当
高橋 佑誠
大学卒業後、eラーニングシステムを扱うIT企業に新卒入社。人材業界向けの広告宣伝活動に従事。
その後、フリー株式会社にジョインし、バックオフィス向けのイベント企画や、経理・情報システム部門向けサービスのマーケティングを担当。
現在は、freee法対応ガイドのプロダクト・コンテンツ開発担当として、企業のバックオフィス部門における法対応支援に取り組む。


