人材の流出、採用難、賃上げ要請… 、厳しい経済環境の中で経営者の皆様が直面する課題は山積みです。
本カンファレンスではそのようなお悩みをお持ちの方に、新しい選択肢として給与アップに頼らない"新しい賃上げ"をご提案します。
経済アナリスト・岸博幸氏、辻・本郷 ITコンサルティングの取締役をはじめ、各業界の専門家が集結し、 企業の未来を左右する賃上げ戦略を徹底解説します。また、freee福利厚生を導入している企業様にご登壇いただき、実際の事例を完全公開します。
企業の負担を抑えながら、 従業員の満足度を高め、 選ばれる企業となるための戦略が、ここにあります。
ぜひ、賃上げにお悩みの経営者様はご参加ください。
第一部
第一部では、経済エコノミストであり慶應義塾大学大学院教授も務める岸博幸氏をお招きし、物価高、社会保険料負担の増加、賃上げ促進税制など、日本経済の動向と未来予測を踏まえた中小企業の生存戦略についてお話しいただきます。
第二部
第二部では、辻・本郷 ITコンサルティング取締役であり税理士の菊池典明氏をお招きし、賃上げがキャッシュフローに与える影響、決算賞与 vs ベースアップ、賃上げ促進税制の概要や税メリットまで税理士目線で解説いただきます。
第三部
第三部では、フリー株式会社 freee福利厚生 事業責任者の相澤より、企業負担は少なく、従業員満足度は大きい”福利厚生を活用した新しい賃上げ”について解説。株式会社TECO Designの杉野様をお招きし、実際に導入した企業様のリアルな事例を対談形式でお届けします。
第四部
第四部では、株式会社あしたのチーム 代表取締役 赤羽博行氏をお招きし、全員一律UP賃上げに潜む落とし穴から、従業員エンゲージメントを高める評価と査定の3つのポイントまで解説いただきます。
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タイトル |
＼中小企業のための賃上げ革命／ -- 今、話題の給与を上げない賃上げとは！？-- “負担ゼロ賃上げ”徹底攻略カンファレンス |
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日時 |
2025/4/14 （月） 15:00-17:00--2025/4/15 （火） 15:00-17:00 |
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開催場所 |
オンライン開催（参加URLをメールにてお知らせいたします) |
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参加費 |
無料 |
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対象 |
経営者様、役員様、人事労務部門の責任者様 |
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定員 |
2000名（競合他社、監査法人、証券会社、IPOコンサル会社等の方には参加をご遠慮頂く場合がございます） |
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共催 |
フリー株式会社 |
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登壇企業 |
株式会社TECO Design |
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お問い合わせ先 |
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 1962年東京生まれ。1986年に一橋大学を卒業して通産省（現経産省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクール卒業（MBA）。小泉政権で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などの補佐官・政務秘書官を歴任し、不良債権処理、郵政民営化などの構造改革を推進。2021年に管政権で内閣官房参与。
現在は大学院での企業戦略・地方経済の活性化に関する研究と実践の他、評論家として「ミヤネ屋」（読売テレビ）、「全力！脱力タイムズ」（フジテレビ）などでコメンテーターを務める。エイベックス顧問、総合格闘技団体RIZINアドバイザー、大阪府市特別顧問など多数の自治体の顧問、文化審議会委員などを兼任。
税理士。2012年、大学院卒業後、辻・本郷税理士法人の大阪支部に入社。会計・税務顧問を中心に相続、事業承継、組織再編や資本政策なども担当。その後2015年、経営企画室に異動し、社内のシステム導入やデジタル化、ペーパーレス化に携わる。
2021年よりDX事業推進室のメンバーとして、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進を支援。2022年より辻・本郷ITコンサルティング株式会社の取締役に就任。
大学卒業後 株式会社オービックビジネスコンサルタントを経て、2002年スカイライトコンサルティング株式会社に入社。 完全年功序列の大手企業と完全実力主義のベンチャー企業双方での経験を活かし、2009年 設立直後のあしたのチームへ社外取締役として参画。
2014年より常勤取締役として、取締役管理本部長、取締役経営企画本部長、取締役コンサルティング本部長を経て、2020年11月より代表取締役社長 CEOに就任。
大手の社会保険労務士事務所にて給与計算業務などに従事し、顧問先担当企業のIPO、M&Aも経験したのち、コンサルティング会社を立ち上げバックオフィスの業務設計支援を実施。2019年にTECO Designを設立し、これまでに1,000社以上の給与・労務・勤怠サービスの導入支援を実現。
採用コンサルティング会社にて営業組織の責任者を務めた後、フリー株式会社に入社。人材確保や労務の業務改善など、多岐にわたる人事領域の支援に携わる。2023年より、中小企業向けの福利厚生制度の導入・設計支援に注力し、現在は福利厚生事業の責任者として、新たな福利厚生サービスの開発・提供を推進。