2024年4月から実施される新労働法規制、通称「2024年問題」により、運送業者に残業時間の上限規制が適用されます。
運送業者は今まで通りのリソース・配置での長距離輸送が困難になり、それに伴う運送コストの増大から、多くの荷主企業にとっても、物流費用の値上げ交渉や、従来のオペレーションでモノを届けられないといった課題に直面することが予想されます。
そうした背景の中、荷主側が先手策として対応すべきことはなにか？
今回、地理空間情報を活用したシステムを提供している株式会社パスコとの共催で、 「2024年問題に向けた物流DX」をテーマにセミナーを開催いたします！
配送網の可視化や配送計画の検証といった切り口から、長距離輸送の困難や物流費用の高騰といった問題に荷主企業がどのように対応すべきか解説いたします。
セミナー概要
【セミナー内容】
■第1部
社労士が徹底解説！
物流・運送業界の今後の動向
- 物流業界の働き方改革の流れについて
- 時間外労働の上限規制について
■第2部
地理空間情報を活用した物流DXへの取り組み
- 2024年問題における荷主企業の課題とは
- 配送網の可視化と見直しについて
- 新拠点の検討について
- 配送計画の検証について
■第3部
freeeコンサルタントが解説
- 勤怠管理の実務対応
- freeeで用意している物流・運送業界向け働き方改革サポートサービス
参加特典
- 当日の登壇資料(セミナーでのアンケート回答者プレゼント)
こんな方におすすめ
- 長距離輸送の対応に悩んでいる経営者や物流担当者の方
- 運送会社からの値上げ交渉対策に興味のある経営者の方
- 2024年問題や物流のDX化に興味がある方
イベント詳細
|
タイトル |
2024年問題に向けた物流DX 地理空間情報を活用した解決策とは |
|
日時 |
11/1(水) 14:00-15:00 |
|
プログラム |
14:00 ～ 14:30 (30分) 第1部 |
|
定員 |
500名 |
|
開催場所 |
オンライン |
|
登壇者 |
株式会社パスコ システム事業部 ビジネス営業三部 大谷 知之 氏 |
|
参加費 |
無料 |
|
対象 |
物流業界の経営者、労務担当者 |
|
主催 |
freee株式会社 |
登壇者
株式会社パスコ
システム事業部 ビジネス営業三部
大谷 知之 氏
2016年にパスコに入社後、運送・物流会社や荷主企業、3PL事業者への物流ソリューションの提案営業や導入支援に携わる。
2017年より物流部門の営業従事し、上記の他、セミナーや展示会での情報発信を行う、パスコ物流部門のエキスパートとして活躍。
日本社会保険労務士法人（SATOグループ）
特定社会保険労務士
山口 友佳 氏
慶応義塾大学卒業。地方紙記者を経て2008年、社会保険労務士試験合格。2009年、日本社会保険労務士法人設立とともに入所。2010年、社員（役員）に就任。2021年、特定付記。 労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。
freee株式会社
物流・運送コンサルタント
相澤 知美
前職では、正社員の中途採用支援に従事し、約2500社の企業様を担当し、新たな雇用機会を創出。
freee入社後は、人事・採用戦略支援の経験を生かし、年間450社程の企業へfreee人事労務＆freee会計のご提案を行う。「スモールビジネスを世界の主役」にするべく日々経営支援に邁進している。
2022年より物流・運送業界に特化して支援を実行。