2024年4月から実施される新労働法規制、通称「2024年問題」により、運送業者は時間外労働に月80時間、年間960時間の上限が設けられます。
運送業者は配送の遅れや人手不足などといった課題に直面するため、運行管理から見直す必要があります。
こうした状況の中、運送業者が今から取り組むべき具体的なアクションはなにか？
今回、先進の点呼管理システムを提供する株式会社デンソーソリューションとの共催で、「2024年問題に向けた物流DX」をテーマにセミナーを開催いたします！
自動、遠隔など複数の点呼方式に対応した管理システムの実演動画を交え、労働時間の削減やバックオフィスの効率化といった課題に運送業者がどのように対応すべきか解説いたします。

■第1部
社労士が徹底解説！
物流・運送業界の今後の動向

• 2024年問題とは
• 物流業界の働き方改革の流れについて
• 時間外労働の上限規制について

■第2部
先進の点呼管理システムを活用した物流DXへの取り組み

• 4つの点呼機能紹介
• 導入するメリット
• 実演解説

■第3部
freeeコンサルタントが解説

• 勤怠管理の実務対応
• freeeで用意している物流・運送業界向け働き方改革サポートサービス

登壇者情報

株式会社　デンソーソリューション
コネクティッド事業部　車両情報ソリューション部　ITS営業課
岡本直哉氏

運送会社様向け業種特化型グループウェアBusinessSupportSystemの企画段階からサービスの立ち上げに従事。
同サービスを通して、運行管理、点呼管理など運送業界独自の課題を解決すべく、年間100社ほどの企業様へBusinessSupportSystemのご提案を行う。
企画立ち上げを行った、本サービスは現在約1500社の運送会社様にご導入をいただき、随時様々な新機能を開発しております。
「運送業界のDXの扉を開く」をテーマに邁進しております。

日本社会保険労務士法人（SATOグループ）
特定社会保険労務士
山口 友佳 氏

慶応義塾大学卒業。地方紙記者を経て2008年、社会保険労務士試験合格。2009年、日本社会保険労務士法人設立とともに入所。2010年、社員（役員）に就任。
2021年、特定付記。 労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。

freee株式会社
物流・運送コンサルタント
相澤 知美

前職では、正社員の中途採用支援に従事し、約2500社の企業様を担当し、新たな雇用機会を創出。
freee入社後は、人事・採用戦略支援の経験を生かし、年間450社程の企業へfreee人事労務＆freee会計のご提案を行う。「スモールビジネスを世界の主役」にするべく日々経営支援に邁進している。
2022年より物流・運送業界に特化して支援を実行。