今年の年末調整は
ペーパーレスの義務化対象範囲が拡大します。

年末調整の電子申告義務化の条件が今年から引き下げられたのはご存知ですか。

今年から、各法定調書の提出が100枚以上である企業は、電子申告が義務化とされました。

従業員が100名以上の企業が対象になる可能性が高いだけでなく、

年末調整の対象者が100名以上いる企業が対象となる可能性もあります。


本セミナーでは、電子申告義務化の詳細を解説した上で

具体的に電子申告を行うための法定調書作成方法、電子申告のやり方を説明させていただきます。

また、電子申告や年末調整のペーパーレス化を行う上でのスケジュールや

その他人事労務関連業務のクラウド化を視野に入れた時の注意事項についてご説明いたします。

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イベント詳細

タイトル

【直前だと間に合わない】年末調整のペーパーレス義務化 解説セミナー

日時

2021/05/31(月) 15:00 ~ 16:00 (開場 14:57)

定員

500名

会場

freee株式会社
東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F

登壇者

公認会計士・税理士 松田 晃輔氏

freee株式会社 高木 悟

freee株式会社 高村 大器

参加費

無料

対象

  • 従業員数100人以上
  • 年末調整のペーパーレス化の対応を検討されている方
  • 人事労務部門、管理部門ご担当者・マネジメントに関わる方従業員数〇〇人以上

主催

freee株式会社


タイムテーブル

時間

内容

登壇者

00:00-00:05

ご挨拶・全体説明
アンケートについて共有


00:05-00:20


電子申請義務化の制度について

公認会計士・税理士
松田 晃輔氏

00:20-00:45

人事労務freeeで実施する電子申告デモストレーション

freee株式会社
高木 悟

00:45-00:55

年末調整クラウド化の始め方とスケジュール

freee株式会社
高村 大器

登壇者

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公認会計士・税理士
松田 晃輔 氏

神戸大学卒業後、監査法人に入所し、主に監査業務に従事。
2016年に独立後は、公認会計士・税理士として、監査業務、税務業務、コンサルティング業務等を中心に、
開業支援から大手企業まで幅広く支援を行っております。

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freee株式会社
公認会計士 プロダクトマネージャー
高木 悟 氏

新日本有限責任監査法人にて約2年半、会計監査・内部統制監査に従事。
2014年6月よりfreee株式会社に参画。
ユーザーサポート・導入支援・マーケティング等、幅広い業務に従事し、現在はプロダクトマネージャーを務める。


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