2025年1月に義務化された介護事業者の経営情報の報告義務。
今回の義務化のポイントや、事業者としてどのような対応をすべきか気になっている方も多いのではないでしょうか？

対応を怠ると最悪の場合は業務停止もしくは指定取り消しの罰則規定も明示されているだけに、適切な対応が非常に重要となります。

そこで今回は、厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 長光氏をお招きし、今回の義務化の背景や事業者が行うべきポイントについて解説いただきます。

また、セミナーの後半では辻本郷ITコンサルティング株式会社 取締役・税理士の菊池氏より、税理士目線での重要ポイントや事業者が行うべき対応についても解説いただきます。

”介護事業者の経営情報の報告”でどのように業務は変わるのか、そして介護事業者に求められる対応とは？
本セミナーの90分間で一挙解説いたします。

セミナーにご参加いただき、アンケートに回答いただいた方全員に、「介護サービス事業者における 経営情報の提出義務化ガイド」（フリー社作成）をプレゼントいたします！

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 課長補佐　
長光隆佑 氏

同志社大学卒業後、10年超に渡り、国内大手損害保険会社に勤務
その後、厚生労働省に入省し、令和６年４月より介護サービス事業者経営情報データベースシステムを担当

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役
菊池 典明 氏

税理士。2012年、大学院卒業後、辻・本郷税理士法人の大阪支部に入社。会計・税務顧問を中心に相続、事業承継、組織再編や資本政策なども担当する
2015年、経営企画室に異動し、社内のシステム導入やデジタル化、ペーパーレス化に携わる
2021年よりDX事業推進室のメンバーとして、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進を支援
2022年より辻・本郷ITコンサルティング株式会社の取締役に就任

フリー株式会社 医療福祉事業部 事業部長
和田矩明

中小企業向け直販セールス・事業立ち上げを複数経験、またfreee人事労務プラン改定をプロダクト企画で推進。その後、freee販売、freee請求書をはじめとする新規プロダクトの事業責任者として従事。現在は医療・福祉業界における慢性的な人員不足の問題や、ITに精通した専門人材が少なくDXを進める上での困りごとを解消する専門特化チームを立ち上げる

セミナーにご参加いただき、アンケートに回答いただいた方全員に、「介護サービス事業者における 経営情報の提出義務化ガイド」（フリー社作成）をプレゼントいたします！