いよいよ6月1日より適用された定額減税！
定額減税に対応した年末調整は、月次減税実施有無に関わらず必ず発生します！
- 例年通りの年末調整に加えて、税額検査維持に減税額の精算が必要
- 住宅ローン控除等を加味すると、減税しきれないケースも発生
- 源泉徴収表への減税控除額の記載への対応が発生
このように、本年度の年末調整は例年と大きく変わることが予想されています。
そこで、辻・本郷税理士法人特別顧問・元札幌国税局長でもある猪野氏、辻・本郷 ITコンサルティング取締役の菊池氏をお招きし、定額減税に対応した年末調整について徹底解説いただきました。
今回は、そちらのセミナーの見逃し動画の配信となります。
＜第一部＞
辻・本郷税理士法人特別顧問・元札幌国税局長 猪野氏より「定額減税の目的と背景」をテーマとし2024年6月より適用された定額減税が実施された目的や背景について解説いただきます。
＜第二部＞
辻・本郷 ITコンサルティング取締役 菊池氏より「定額減税の実務のポイントと年末調整への影響」について解説いただきます。
月次減税と年末調整の違いなど基本的な部分から、具体的な年末調整における実務の進め方まで幅広くお伝えいたしますので、定額減税への対応状況に関わらず幅広くご参加いただける内容となっております。
＜第三部＞
35万社以上が利用するシェアNo.1会計ソフトfreeeを提供するフリー株式会社より、定額減税対応の年末調整をワンクリックで完了するfreee人事労務についてご紹介いたします。
