2022年1月からは改正電子帳簿保存法（電帳法）、2023年10月にはインボイス制度と経理業務を巡る法制度が次々と変化しています。しかしながら、電子帳簿保存法に関しては「2年の猶予」が設けられるなど「現時点での正しい情報」や「結局どうすればよいのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか？

今回は、特別ゲストとして株式会社船井総合研究所のシニアコンサルタント/公認会計士である坂口氏をお招きし、電子帳簿保存法改正やインボイス制度、およびそれらへの対応を契機としたペーパーレス化・業務フローの改善のポイントを解説いただきます。

また、後半パートでは、弊社経理部長の池嶋より、freee社およびグループ各社のfreee会計を使った電子帳簿保存法への対応方針・ペーパーレス促進、そして、IPO準備における決算早期化のポイントを自社事例を踏まえて紹介します。

法改正を契機とした経理業務・バックオフィス業務全体の見直しが、IPOの実現に向けた本格的な準備につながりますので、是非、IPO準備会社の管理部門（経理・財務）及びCFOはご参加下さい。