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本カンファレンスの受付は終了いたしました。
たくさんのお申し込みありがとうございました！

これまで、重要なテーマでありながらも国内ではセミナーやカンファレンスでは取り上げられることが少なかった「グループ経理」。
近年課題にあがることが増えている論点を再度整理したいというお声を多くいただき、この度ついに初開催する運びとなりました。


本イベントは、子会社管理における論点が1日で理解できるイベントです。
インボイス制度やグループ通算制度などの法制度はもちろん、KDDI様、野村ホールディングス様など最新のシェアードサービスやバックオフィス事例に至るまで、余すところなくご紹介いたします。


今回の事例に登場するような、時代の先端を行くバックオフィス体制を築いた企業様も、
数々の試行錯誤を経て現在の体制を構築することができております。

過去の失敗をどのように活かし、バックオフィスのあるべき姿を実現させたのか。
あえて「大変革」という茨の道を選んだ意思決定には、どのような背景があったのか。


子会社管理をする企業なら誰もが直面するであろう課題について、先進企業の事例を元に紐解いて参ります。

※本イベントの申し込みは2/24(木) 9:00までです。さらに、2/15(火)17:00までにお申し込みいただければ、早期お申込み限定特典として、「グループ管理最新事例集」も手に入ります。席数にも限りがありますので、お早めにご登録をお願いします。



お申し込みはこちら

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イベント詳細

タイトル

グループ経理カンファレンス2022

日時

2022/2/24（木） 13:00 ~ 16:30 （開場 12:50）

定員

300名

会場

オンライン(zoomにて開催)

参加費

無料

対象
  • 会社役員、情報システム、その他バックオフィス業務をご担当の方
  • グループ子会社管理に課題がある方
  • システムのグループ導入におけるプロジェクト推進方法を知りたい方

主催

freee株式会社

タイムテーブル

時間

内容

登壇者

13:05-13:35

2022年から始まる法改正徹底解説 -今、経理部門のペーパーレスに取り組むべき理由-
2022年1月から改正電子帳簿保存法、そして2023年10月からはインボイス制度が施行され、経理業務を巡る法制度が大きく変化しています。しかし、対応が不十分であれば業務の負担が大きく増大してしまう可能性もある本制度。そこで、本セッションでは、これらの法改正を正しく理解し、いち早くメリットを享受できるためのポイントについて議論します。
※1/18に行われた電子帳簿保存法カンファレンスの録画映像となります。

辻・本郷
税理士法人
菊池 典明氏
/freee株式会社
小泉 美果

13:35-14:05

グループ通算制度と実務対応-最小限のコストで節税、ガバナンス強化を実現する方法-
今年の4月1日以降に開始する事業年度から、連結納税制度がグループ通算制度に移行します。節税だけでなくガバナンス強化などのメリットが受けられる本制度ですが、親会社/子会社ともに作業量が増えることが懸念されます。そこで本セッションでは、制度対応にあたりコストを最小限に抑えつつ、メリットを享受するためのポイントについてご紹介いただきます。

デロイトトーマツ税理士法人
鈴木 肇氏

14:10-14:40

次世代子会社管理におけるスタンダードとは -非効率と属人化を解消するグループ基盤構築術-
グループ管理業務において、非効率と属人化の原因となっているのは、「バラバラ」で「非クラウド型」のシステムです。情報があちこちに散乱し、欲しい情報がすぐに手に入らないという苦労をされている企業様も多いのではないでしょうか。本セッションでは次世代のスタンダードとして多くのグループ企業様に導入されている「統合型クラウドERP」についてご紹介いたします。

freee株式会社
尾籠 威則

14:50-15:20

グループ会社4社のシステム刷新者が語るリーダーシップ論-DXで陥りがちな罠を避ける3つの処方箋-
グループ各社で異なるシステムを使い、業務の属人化に課題を感じていた九州朝日放送様。企業経営に示唆を与える経理財務部門の組成を目的に、その第一歩としてグループでのシステム統一に踏み切りました。
子会社4社のシステム刷新をわずか1年で実行した金子様は、プロジェクトリーダーとして、関係者をどのように巻き込んだのか、社内の反対や抵抗にどうやって向き合っていったのか。リーダーにいま必要な心構えについてお話いただきます。

九州朝日放送株式会社
金子 友一氏

15:20-15:50

野村ホールディングスが業務の「改善」ではなく「再構築」を選んだ理由-約400工程を全社共通化した道のり-
業界トップとして長らく君臨してきた野村ホールディングス様。それを支えるバックオフィスでは、グループ子会社各社で独自の業務フローが構築されていたことで、本社と子会社それぞれに課題を抱えていました。これまでのこだわりを捨て、「可視化」「標準化」「自動化」の3つをキーワードに全ての工程を見直し、集約化・標準化を実現。本セッションでは、そのプロジェクトの全貌をお話しいただきます。

株式会社
コーポレート・デザイン・パートナーズ
吉川 太郎氏

15:50-16:20

「増え続ける子会社」を可視化するDXの裏側 -過去の失敗から学んだプロジェクト成功の要諦-
子会社が増えると、非効率な経理業務によって事業のスピード感の欠如や慢性的な経理人材不足などさまざまな問題が顕在化します。同様の問題に直面していたKDDI様は、かつて5年かけて進めていたシェアードサービスによる効率化がうまく機能しなかった過去を持っています。今回同社はいかにしてシェアード化を成功に導くことができたのか。過去の経験から見えてきたプロジェクト成功の要諦を解説いただきます。

KDDI株式会社 和久 貴志氏

登壇者

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辻・本郷税理士法人
DX事業推進室／税理士
菊池 典明氏

2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。

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freee株式会社
プロダクト開発基盤プロダクトマネジャー
小泉 美果

新卒で総務省に入省、内閣官房内閣人事局出向、総務省行政管理局業務・システム改革総括副管理官を担当。総務省ではデジタルガバメント推進や働き方改革を担当。 2019年freee株式会社に入社し、金融プラットフォーム事業及び政府渉外を担当。

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freee株式会社
プロダクト戦略本部
尾籠 威則

大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。
現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

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デロイトトーマツ税理士法人
ビジネスタックスサービス 税理士
鈴木 肇氏

2006年、税理士法人トーマツ（現・デロイト トーマツ税理士法人）入所。国内の法人に対する申告書作成及びコンサルティング業務、連結納税制度の導入から申告に係るサポート業務、再編・買収等に関する調査・相談、税務デューデリジェンス、日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。
直近では、グループ通算制度導入コンサルティング、消費税インボイス制度対応に係るコンサルティングに注力し多数の案件を手掛けている。

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九州朝日放送株式会社
経営企画本部
金子 友一氏

大手マスコミで経理実務と経営スタッフ、教育系HDでグループ管理やM&Aなどの経験を経て、2016年より現職。
中計で掲げた「グループ会社の経営基盤強化」の具現策として、業務効率化や管理体制の強化が図れるfreee会計の導入を会社に提案。
各社独自ではできなかったシステム更新を「グループの力でやりきる」を合言葉に推し進め、1年で4社の導入に貢献した。



株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ
クライアントソリューション1部長
吉川 太郎氏

野村HD財務部門で、財務会計を皮切りにグループ財務企画・IR・格付機関担当等の業務を国内外で幅広く経験。2013年野村HD財務会計責任者として連結決算を統括。国内グループ会社の集約標準化・テクノロジー化プロジェクトをリードし、財務経理DXを短期間で推進。2019年プロジェクトチームと共にグループ内でCDP設立、スピンアウト。直近ではIPO準備企業向けの財務経理コンサルティングビジネスを立ち上げ、サービス提供開始。

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KDDI株式会社
コーポレート統括本部　経営管理本部　DX推進部　部長
兼　コーポレート統括本部　シェアードサービス推進室　副室長
和久 貴志氏

1994年DDI（現KDDI）入社。新人から財務・経理業務を20年以上現場で実践。 その間、スクラッチの会計システム開発に3年間携わり、出向先のケーブルTV会社「JCOM」では財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事しながら、コーポレート業務変革プロジェクトで部門横断のDXを推進。グループ全体のコーポレート共通業務の効率化とガバナンス強化を目指す。

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